私たちは建設労働者の雇用改善と高水準の賃上げを実現するため、2023年11月から2024年3月末まで「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」運動を展開して下記の3点を重点項目として要望しました。
①建設労働者の雇用改善、能力開発の推進および向上を図るとともに、高い水準の賃上げに向けた環境整備に努めること
②建築大工をはじめとした若年者等の入職・定着を促進し、建設業の担い手確保・育成を推進すること
③建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進を図ること
深刻な建設労働者不足を解消するには、長時間労働の是正や週休2日制の推進、適切な賃金水準の確保などの雇用改善が急務です。このまま建設労働者数の減少が続けば、社会資本の維持管理・更新や災害復旧を適切に行えず、国民生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで2024年度に見込まれる建設業法改正や、厚生労働省が2025年度に予定する「第10次建設雇用改善計画」の見直しに合わせて、署名活動を展開してきました。
６月６日の参議院国土交通委員会では、建設業法、入契法が全会一致で採決され、全建総連の要望を踏まえた附帯決議も全会一致で採決されました。明日の参議院本会議で可決・成立の見通しです。なお、品確法についても、可決・成立の見通しです。
署名活動へのご協力ありがとうございました。
【神奈川県選出の賛同・紹介議員 6/1時点】
（自民）赤間二郎・甘利明・山本朋広・田中和徳・中山展宏（賛同のみ）、（立憲）篠原豪・青柳陽一郎・山崎誠・早稲田夕季・太栄志・笠浩史・阿部知子・後藤祐一、（共産）志位和夫、（参議院）（立憲）水野素子、牧山ひろえ、（公明）佐々木さやか、三浦信祐
○足場の組立て等作業主任者技能講習（受講料：10,000円）
日時：7月20日（土）～7月21日（日）
会場：建設プラザかながわ 横浜市神奈川区東神奈川2-19-3
○有機溶剤作業主任者技能講習 （受講料：14,000円）
日時：8月22日（木）～23日（金）
会場：建設プラザかながわ 横浜市神奈川区東神奈川2-19-3
○職長・安全衛生責任者教育 リスクアセスメント含 （受講料：16,000円）
日時：9月14日（土）～15日（日）
会場：神奈川土建横浜戸塚支部 横浜市泉区中田南3-6-5
○低電圧取扱業務 特別教育 （受講料：8,000円）
日時：9月22日（日）
会場：建設プラザかながわ 横浜市神奈川区東神奈川2-19-3
○熱中症予防労働衛生教育（指導員・管理者） （受講料：6,000円）
日時：7月21日（日）
会場：神奈川土建厚木支部 厚木市三田2-13-18
その他の講習も開催中
神奈川土建本部公式HPで年間スケジュールをご確認ください。
建設アスベスト神奈川１陣訴訟は5月19日、東京高裁で被告ノザワが謝罪し、解決金（非公開）を支払うことで、左官工4名の間で和解が成立しました。提訴から15年、専属下請けにあった被災者を除くと、全国で初めて一人親方など本筋のところで成立できた和解です。
今回の和解はノザワが製造・販売した建材（テーリング材）が原告ら4人の作業場に到達した不法行為責任を認めたものです。他の建材メーカー5社（ニチアス、A＆AM、MMK、太平洋セメント、大建工業）が和解を拒否したところ、ノザワが不法行為責任を認めて和解を決断したことについて、原告代理人の田渕弁護士は「最高裁判決を重く受け止め、企業として英断したものだと一定の評価をする」としました。
これまで解決に背を向け続けてきた建材メーカーらの1社が和解解決に舵を切ったことは、他の建材メーカーも含めて早期和解、全面解決に向けて足を踏み出す大きな転機になることが期待されます。被告企業が係属中の全ての訴訟において和解協議に誠実に応じ、給付金制度への参加と財源負担を決断することを強く求めます。
働き方改革に対応することは、事業主としての義務です。
従業員が活力を持って働き続けられる環境を整えましょう。
今すぐやるべきことを↓のチラシでチェック！！
