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お知らせ


2022年03月18日

2022年3月以降の技能講習会予定

○石綿作業主任者技能講習 (受講料:10,000円)
日時:4月29日(金)~30日(土)9:00~
会場:建設プラザかながわ 横浜市神奈川区神奈川2-19-3

○足場の組み立て等作業従事者特別教育 (受講料:7,000円)
日時:4月24日(日)9:00~
会場:横須賀三浦支部 横須賀市根岸4-1-28

○職長能力向上教育 (受講料:8,000円)
日時:5月8日(日)9:00~
会場:湘南支部 藤沢市石川2-25-17

○丸のこ取扱い作業従事者教育(受講料:6,000円)
日時:5月8日(日)9:00~
会場:平塚支部 平塚市豊田本郷1734

○熱中症予防労働衛生教育(受講料:6,000円)
日時:5月29日(日)9:00~
会場:建設プラザかながわ 横浜市神奈川区神奈川2-19-3

その他の講習も開催中
神奈川土建本部HPで年間スケジュールをご確認ください。

申し込みの際に必要な書類

・本人確認書類(住民票・免許証等。外国籍の方は在留カード)
・写真2枚(3cm×2.4cm)
・労働者の方は「雇用保険被保険者証」の写し、一人親方の方は「一人親方労災」の写し
・受講料

申し込み期限は、受講日の2週間前までです。
問い合わせは組合事務所までご連絡ください。
 
2022年03月18日

神奈川土建横浜戸塚支部

バスツアー中止のおしらせ

日頃のご活躍に敬意を表します。
3月27日に予定されていた「千葉きよっぱちバスツアー」ですが、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、開催を中止いたします。

直前のご連絡になってしまいましたこと、誠に申し訳ございません。
組合員さんの安心・安全を第一に、今後も様々なイベントを企画してまいります。ぜひまたご参加いただけますよう、心よりお待ちしております。

神奈川土建横浜戸塚支部 役員一同


 
2022年01月19日

2022年1月2日から一定の作業においてフルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務化

建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。そのような背景から、厚生労働省は安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、国際規格であるフルハーネス型を採用することになりました。それに伴い名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。

労働安全衛生法 第59条-3より
労働安全衛生規則第36条-41
高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。)

特別教育の対象となる作業例

高さが2m以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型を用いて作業を行う場合は、本特別教育の対象となります。

また、一連の作業の過程において、一部作業床を設けることが困難な箇所があって、フルハーネス型を使用する場合にも、特別教育の対象となります。

具体的な作業例

  • 建築鉄骨や鉄塔の組み立て、解体、または変更作業
  • 柱上作業(電気、通信柱など)
  • 木造家屋など低層住宅における作業

  • 屋根面を作業床をみなされない急勾配(勾配6/10以上)または滑りやすい材料の屋根下 地であって、屋根足場を設けることができない屋根上作業
  • 梁、母屋、桁上、垂木上での作業
  • 作業床を設けることができない一側足場(抱き足場)での作業

  • 足場の組立て解体または変更作業において、つり棚足場の足場板の設置または撤去などの作業や、単管上に足を乗せて作業床の設置または撤去等の作業
  • 鉄筋コンクリート(RC)造解体作業において、梁上から鉄筋などを切断する作業
 


 
2022年01月19日

インボイス制度の概要





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2021年10月14日

CCUSが建設業を変える

2023年度(令和5年度)から「あらゆる工事でのCCUS完全実施」に向けて、行政・建設業界が一体となって動き出しています。
住宅建築やリフォームを受注する元請・下請・一人親方・技能者は、それぞれCCUSへ登録することが必要です。


2021年10月14日

アスベストの飛散防止強化による法改正等について

厚生労働省は建築物の解体・改修に伴うアスベスト(石綿)飛散防止対策の強化に向け、石綿障害予防規則(石綿則)や労働安全衛生規則(安衛則)などの省令を改正しました。石綿則ではすべての解体・改修工事で事前に石綿使用の有無を調査しなければいけません。
◆改正の主な内容
・一定規模以上の解体工事(解体部分の床面積が80 ㎡以上の建築物の解体工事、請負金額が100 万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事)は石綿使用の有無に関係なく事前調査の結果報告を義務化
・調査の実施者は必要な知識を持つ者
同時に、環境省でも大気汚染防止法の改正がほぼ同じ内容を中心に改正され、厚生労働省と環境省でワンストップ化も進められています。
◆石綿則の改正の流れ
①2021年4 月からは、事前調査の記録は3年間の保存と作業現場への備え付けを義務付けが開始され、届出制度はないもの事前調査が徹底されます。
②2022年4月から事前調査の届出制度がスタート
③2023年10月から建築物石綿含有建材調査者(特定・一般・戸建て等の3 種類)の有資格者による届け出が義務付けられる流れで順次施行されます。
また、建築物石綿含有建材調査者資格の受講要件として、石綿作業主任者の資格取得が必要となります。

※講習会開催日程等については 神奈川土建本部HP をご覧ください

最高裁判所で国と建材メーカーの責任が確定

<建設アスベスト訴訟>

5月17日、最高裁判所は建設アスベスト訴訟について国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。 2008年5月16日の提訴から13年と1日が経ちました。


入廷する原告団

国と建材メーカーの責任を認める判決



 

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神奈川土建一般労働組合 横浜戸塚支部

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